基本政策
① 健康・医療
- 多用な感染症に対応できる保健所機能の強化(市独自の検査機関の検討等)
- 高校生までの医療費無料化へ向けた取組み
- いじめストップ社会へ。いじめに対する対応強化や東京五輪・パラリンピックを契機としたスポーツの力を活用した教育の充実
- 教育施設・スポーツ施設の整備促進(50m屋内プール設置や霞城公園内のスポーツ施設の代替検討)
② 子育て・教育
- 老朽市立保育園の拠点化促進と特別支援・相談機能を備えた市立保育施設の実現
- 高校生までの医療費無償化拡大の実硯
- 小・中学校特別教室へのエアコン導入拡大
- 市立図書館への電子図書導入や公民館・学校施設への展開
③ 福祉・労働
- 高齢者の移動手段拡大へ向けた交通体系の整備(MaaS[マース]の推進、バス・タクシー利用拡大)
- 各種給付申請などへのきめ細やかな手助け体制の確立
- 保育士・幼稚園教諭(学童保育士を含む)、介護士等の処遇改善へ向けた取組み強化
- ワークライフバランスの取組み拡大のための制度構築(認定企業制度の創設等)
④ まちづくり・観光
- 旧大沼や市民会館移転後の利活用など中心市街地整備の促進
- アフターコロナヘ向けた観光戦略の見直しと蔵王、山寺、中心部の機能強化
- 空き家対策の促進(空き家バンク登録向上等)
- 新たな産業育成への取組み強化(EV関連、 健康医療関係、研究機関の誘致等)
⑤ 防災・環境
- 避難所の環境整備促進(Wi-Fi環境、ペット 保護・同行避難場所の拡充、感染症対策等)
- 豪雨を想定した河川整備や雨水管きょの敷設拡大
- 温暖化抑制へ向けた高断熱・高気密住宅への助成拡大
- デジタル活用による分かりやすい避難情報などの更なる発信
⑥ 財政・行政改革
- クラウドファンディングの積極活用
- 市債の減少や財務指標の更なる分析による健全自治体経営の推進
- 連携中枢都市圏の機能強化(交通、共有施設、地域通貨等)
- デジタル市役所の実現による市民サービスの利便性向上(申請・取得書類の簡素化、手続時間の短縮等)